節税対策.com » 103.譲渡所得の特別控除で節税しよう!

103.譲渡所得の特別控除で節税しよう!


【節税効果】
 3つ星 ★★★


【内容】
・譲渡所得の対象になる資産の譲渡、①土地建物以外の有形固定資産(機械、船舶、車両、器具等)や②無形固定資産③その他の資産(ゴルフ会員権、書画骨とうなど)を譲渡した場合の特別控除額50万円の控除を受けることが可能です。


【要件】
・譲渡には売買のほか、交換や収用、法人に対する現物出資が含まれます。譲渡益が50万円未満のときはその譲渡益が、譲渡益が50万円以上の場合は50万円が特別控除額となります。


【留意点】
・棚卸資産や減価償却資産で使用可能期間が1年未満であるものや取得価格が10万円未満のものは、譲渡所得には含まれません。


【節税種類】
・所得控除


【節税対象】
・個人


【条文番号】
・所33


【具体的に検討される際には・・・】
・具体的に節税対策をご検討される場合には、節税に関しての経験が豊富な汐留パートナーズ税理士法人の税理士までお気軽にご相談下さい。お電話又はメールにて承ります。

メール  03-6228-5505 
------------------------------------------------------------------
◆汐留パートナーズグループのfacebookファンページに「いいね!」をお願いします◆

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「節税対策.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
個人や会社にお金が残る真の節税対策を共に考えましょう
汐留パートナーズグループ
その他関連サービス


汐留パートナーズ税理士法人
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら